（公務員から転職すると後悔する？国家公務員を4年・地方公務員を4年経験した後に民間企業に転職した30代男性に体験談をお聞きしました）
- 公務員から一般企業に転職したら後悔する？
- 給料や福利厚生は公務員と比較してどう？
安定性に魅力を感じて公務員になったものの、仕事がマンネリを感じてしまっている…という方は少なくないでしょう。
公務員から民間企業に転職する人は年々増加している印象があります。
今回は、国家公務員として4年、市役所で4年働いた後に30代で税理士法人に転職した男性に体験談をお聞きしました。
公務員からの転職を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
ジャンプできる目次
公務員から転職して後悔してる？30代で税理士法人に入社した私の体験談
体験談をお聞きした方のデータ
- お名前 ：武田透
- 現在の年齢：34歳
- 職務経歴 ：20代は国家公務員・地方公務員として働き、30代になって民間企業（税理士法人）に転職しました
- 雇用契約 ：正社員
- 年収 ：約400万円
- 会社の規模：従業員30名（税理士法人としては中規模）
私は大学卒業後に国家公務員として4年間、許認可業務に携わりました。
その後、市役所に転職して4年ほど勤務しました。
市役所時代は施設運営が主な業務でしたが、議会対策や予算編成など幅広い業務に携わりました。
その後30代になった後に税理士事務所（税理士法人）に転職し、現在もそこで働いています。
今の職場は従業員30名程度ですが、税理士業界は個人事業の事務所も多いため、中堅程度の規模です。
社長も40代と比較的若いことから、年齢層は20～40代が大半で、男女比も1:1にほぼ近いです。
公務員時代と転職後の年収や福利厚生の違いは？
公務員からの転職を考える場合、転職後に給料や福利厚生がどのように変化するのか？は一番気になるポイントだと思います。
以下では、トータルで8年間勤めた公務員時代と比べて、現在の給料や福利厚生がどのように変化したか説明します。
年収は一時的にダウン
公務員から他業界に転職する場合、特別なスキルや公務員の経験が直結する業界以外では100%に近い割合で年収は下がると思います。
転職先の企業としても、即戦力というよりは、ポテンシャルを評価しての採用が多いため、新卒の年収プラスα程度に落ち着く場合が多いと思います。
私の場合も、転職前は450万円ほどの年収でしたが、転職後は100万円ほどダウンしました。
公務員時代は残業代を含めると30万円弱手取りでありましたが、現在は22万円程度でしょうか。
ボーナスも手取りで50万円ほどありましたが、現在は半分程度の22万円前後です。
ただし、私は年収ダウンは一時的なものだと思っていますので、後悔はありません。
これについては後で詳しく説明します。
公務員から民間に転職した時に年収を下げないようにするためには
↓転職後に年収が下がることをなるべく避けたい場合は、以下のようなことが必要になると思います。
- 転職前に資格取得やスキルアップを行う
- 転職期間に余裕を持ち、条件のいい会社を探す
ただし、税理士事務所で働く人の場合、税理士としての実務経験を積みながら税理士試験に合格し、独立して自分の事務所を持つ人がとても多いです。
だいたい5年〜10年ほど実務経験を積み、独立していく人が多いですね。
税理士としての実務ができれば、一般企業経理への転職もできますので、キャリアの幅は広がるとともに年収も上げていけると思います。
有給は？
公務員の特権と言えば、休みが取りやすいことだと思います。
職場にもよると思いますが、仕事がたまっていない場合は、「明日休みます」で簡単に有給が取得できます。
転職後も有給を使うことは問題ありませんが、仕事も一定程度あるため、有給を使う日数は少し減りました。
公務員と比較すると有給に少し抵抗はある時もありますが、働き方改革の影響もあり、有給消化を積極的に進める企業も増えていると思います。
有給と残業代のコンボは使いづらい
公務員時代は午前に有給を使い、午後から出社して残業をした場合は残業代の申請も普通にしていました。
そして、休日出勤した後、平日に休む場合は代休ではなく、有給を消化して、休日出勤手当を申請していました。
現在の職場では、必要以上の残業代を申請することは雰囲気的に難しく、休日出勤の場合も代休を使えるかまず考えるようになりました。
予算が余っていれば、どれだけ残業申請をしても批判されないところは、公務員のメリットだと思います。
ストレスの度合いは？
世間一般では公務員は楽と思われていますが、実際はかなりのストレスをかかえている職員も多いと思います。
市民からのクレーム、上司からの理不尽な指示、終わらない仕事。
職場にもよりますが、特に若い世代は給料と責任が見合わない場合がほとんどだと思います。
転職後は、仕事の負担はありますが、お客様からの理不尽なクレームもほとんどなく、上司からの理不尽な指示もほとんどないため、ストレスはかなり減りました。
公務員時代は、ストレスで毎月体調を崩していましたが、転職後は体調を崩すことも減り、年に1回風邪を引くかどうかになりました。
転職後の残業時間や休日出勤が心配？
給料と同じくらい残業時間や休日出勤についても気になると思います。
公務員時代の残業時間や休日出勤を簡単にまとめてみます。
国家公務員時代
- 残業時間：月20〜30時間（場合によっては50時間程度）
- 休日出勤：全くなし
地方公務員時代
- 残業時間：月20〜30時間（議会中や事故発生時は70〜80時間の激務）
- 休日出勤：場合によっては1月休みがない場合もあった
今の会社では、平均して月20時間の残業です。
2〜3月の確定申告時期や5月の決算時期は50時間程度の残業になることもあります。
休日出勤については今のところしていません。
私の場合は転職して残業時間は少し減ったと思います。
有給の取得と同じですが、残業時間についても多くの民間企業は削減する流れですので、ブラック企業のような会社は減っていくと思います。
ちなみに、残業分の割り増し賃金については法律通りに支払われています。
公務員から民間企業への転職がスムーズになる方法は？
公務員から民間企業への転職は、正直にいって決して簡単ではありません（特に30代以降の年齢の場合）
民間企業から公務員への転職、公務員から公務員への転職と比較すると少しハードルが高くなります。
20代半ばまでであれば将来の可能性を見越して採用されることも多いです。
しかし、30歳前後からは経験やスキルを評価することがほとんどのため、民間企業で即通用するスキルを身につけていないと思われてしまう公務員からの転職は難しくなります。
逆に言うと、スキルがあれば年齢が高くても採用される可能性はあるため、転職前の事前準備が重要になります。
公務員も転職エージェントは使えるのか？
転職方法を案内しているサイトやブログを読むと、転職エージェントを進める場合が多いですね。
求人の案内だけでなく、応募書類の添削、応募企業との条件交渉などなど、転職エージェントは在職しながらの転職にとても便利です。
しかし、転職エージェントは転職を成功させると報酬が得られるシステムのため、どうしても「転職をさせやすい人」のサポートに注力します。
なので、公務員から転職したい人にとっては転職エージェントのみで転職することは難しいかもしれません。
転職エージェントもビジネスのため、それ自体は批判されることではありません。
転職エージェントには求人を紹介してもらえなかった
実際に私が転職する際に5社程度転職エージェントに登録しました。
しかし、ほとんどの転職エージェントからは紹介できる案件がないと言われました。
唯一、リクルートエージェントは、案件の紹介を受けることはできましたが、応募しても面接までは進めませんでした。
公務員出身の私が税理士法人から内定をもらった方法
転職活動を始めて数ヶ月経ったタイミングで、転職エージェントからの紹介という「待ち」の姿勢ではダメだということを痛感しました。
そこで、私は自主的に動くことに決めました。
具体的には、転職サイトで見られる求人案件にひたすら自分で応募していくという方法です。
「自主的に動く」といっても、応募はWEB完結なので、それほど手間と労力がかかるというわけでもありません。
転職サイトはリクナビNEXTとマイナビに登録しましたが、リクナビNEXTをメインで使っていました。
税理士事務所や社労士事務所の士業や学習塾などへの応募を続け、面接へ進んだりしましたが、すぐに内定はでませんでした。
積極的に求人応募を繰り返しているとエージェントも応援してくれるようになった
1ヶ月ほど応募と面接を繰り返していると、リクナビNEXTに登録している転職エージェントから仕事の紹介がありました。
かなりの量の求人応募を繰り返していたので、エージェントも積極性を評価してくれたのかもしれません。
最終的にはリクナビNEXTを通して連絡があった転職エージェントの１つから今の会社を案内され内定をもらいました。
最終的に、転職活動をはじめてから、2ヶ月弱で転職先がきまりました。
ちなみにリクナビNEXTでの転職活動に時間を割いたため、ハローワークでは求人票を見るくらいで、応募はほとんどしませんでした。
（大手転職サイトのリクナビNEXT）
税理士事務所への転職は資格をとると有利になる
会計の資格は簿記3級からはじまり、税理士試験や公認会計士試験の合格がゴールとなります。
公務員から税理士事務所に転職する場合、税務署で勤務した経験や自治体の税務担当の経験がなければ、簿記2級を取得していると未経験でも応募条件を満たすことが多いと思います。
ただ、大手の税理士事務所は税理士試験を2科目以上要求することも多く、そのため年収などの条件面も優遇されることが多いです。
「今すぐは転職する気もない」という方も、以下の2つはできるだけ早いタイミングでやっておきましょう（いずれも無料です）
- WEB適職診断
心理テストに順番に答えていくだけで、あなたの「強み」といえる5つの適性を知ることができます。テスト後にはあなたの適性にあった求人をニュースメールの形で届けてくれます。 - 年収査定アプリ
こちらは「あなたが本来なら稼げているはずの年収」を知るのに使えます。200万人以上の年収データから、あなたの適正年収を算出します。
転職活動は「精神的に元気なうちに始めておくこと」が鉄則です。
なぜなら、ストレスがたまりすぎると人間はどんどん環境を変えるための行動がとりにくくなるからです。
気になる求人情報をストックしておくだけでも、過労で倒れる前に次の手を打つことができるようになりますよ。
経団連の会長が「終身雇用はもう無理」と堂々と宣言してしまう時代です。
ひとつの職場に人生のすべてをかけるのは、はっきり言って危険すぎます。
選択肢を常にたくさん持っておくことが、これからの時代は必須になるのは間違いありません。
公務員の仕事と楽しさややりがいは違うのか？
税理士事務所ではお客様が理解できない税法などの行政の制度について、行政とお客様の中間に立つ仕事がメインになります。
税法は複雑で、専門的に勉強しないと理解しづらい一方、内容を知っているかどうかで納める税金に差がでることが多くあります。
自分自身の知識やスキルの幅が広がると、お客様にメリットがでる提案も多くできるようになり、「ありがとう」と言われることも多くなるので、やりがいを感じる場面も増えると思います。
また、公務員としての仕事は特定の市民と長期のやりとりをすることは少ないため、同僚以外とは仕事を通して仲良くなることも少ないです。
一方、税理士事務所では場合によっては数十年、お客様と関係が続くため、同僚以外の人間関係が広がる楽しさもあります。
税理士事務所での仕事内容は？
税理士事務所は、中小企業の経営者と顧問契約を結び、会計や税務の代行を行うのが基本業務になります。
日頃の業務は顧問先の記帳代行（日々の取引の仕訳を会計ソフトに入力すること）がメインです。
1年に1回、決算を行って税務申告を行うまでが1つの業務サイクルになります。
その他、スポット的に発生する業務としては、新たに事業を行いたい経営者の開業支援（定款作成など）や、税務調査の立ち合いといった業務があります。
税制などの国の制度は複雑なうえ、毎年改正が行われますので、日常的に勉強の欠かせない仕事です。
お客さんとはどんなやりとりをすることが多いですか？
経営者は節税対策についてアドバイスを受けたいというニーズが強いですから、税金対策になる具体的な方法を助言することもあります。
私は税理士資格をまだ持っていませんが、お客さんからすると私たちは「税理士先生」です（実際、会話では普通に「先生」と呼ばれます）
アドバイスしたことは素直に聞いてくださることが多いので、コミュニケーションは取りやすい一方で、いい加減なアドバイスをしてしまうと信頼を失ってしまいます。
企業を経営しつつ、細かい税制まで把握することは膨大な時間がかかるため、私たち税理事務所がお客様の時間が有効活用できるようサポートしていると思っています。
実際に日常的にやりとりをするお客さんはどんな人たちですか？
日常的には、顧問先の経営者や経理スタッフの方とやりとりをしています。
お客さんは小規模な事業者の方が大半です。
開業した手の若い社長さんたちと関わることがとても多いです。
私が所属する税理士事務所では小規模な事業者さんがメインですが、大手の税理士事務所ではお客様の企業規模も大きくなることもあります。
顧問先企業の規模によらず、税務、会計の側面から経営者を支えることが、税理士事務所の役割だと思っています。
税理士事務所の仕事でつらい部分は？
税理士事務所ではお客様にとって大切なお金に関することが1番重要な仕事になります。
日々の経理方法、最終的な税金の申告方法を誤ると、お客様に多大な損失を発生させてしまうこともあります。
公務員の仕事もそうかもしれませんが、小さなミスが致命傷になることもあるため、緊張感をもって仕事をしなければなりません。
ただ、税金の申告については、ベテランの税理士が最終チェックをするため、最初から完璧にできなくてもアドバイスを受けつつ成長することができます。
その点は上司の決裁が必要な公務員と似ています。
また、企業の経営者とのやりとりも多くなるため、若い人は特に上から物を言われる感覚を持つことも多くあります。
いきなりクレームを言われる公務員ほどひどくはないですが、少し嫌に思うこともあるかもしれません。
ただ、日常的にきつい言い方をする人も多いため、そこは気にしないことも重要かと思っています。
公務員を辞めて転職した方がいい人はどんな人？
民間企業への転職に向いている人はどんな人でしょうか。
私自身の考えでは、以下のような条件を満たしている人は公務員からの転職でも民間企業で活躍できます。
公務員でも民間企業で働ける人
- 勉強やスキルアップ、新しい手法を取り入れることに貪欲な人
- 仕事に責任感を持っている人
- 仕事に対する努力を正当に評価して欲しい人（年収を自力であげたいという強い意志を持っている人）
もちろん、公務員という組織の中でも、こうしたタイプの人は「優秀」と評価されるケースが多いでしょう。
↓ですが、公務員という仕事は以下のような特徴があるのが実際のところです。
公務員の仕事の特徴（短所）
- 努力する人、しない人で給料があまりかわらない
- 新しいことを取り入れるよりも上司の意向や前例踏襲が優先される
公務員として働いている人であれば、これは同意いただけると思います。
公務員の職場では、もともと努力をするタイプの人でもまわりに流されてやる気を失う人が多い気がします。
行政の仕事は市民にとっても重要なため、本当は熱心に仕事をする公務員を増やすことが大事ですが、そのような環境ではないことが多いです。
公務員を続けた方が良い人の特徴
↓公務員から民間に転職したほうがいい人とは反対に、公務員を続けた方がいい人は、以下のようなタイプの人だと思います。
公務員から転職しない方がいい人
- 一時的にでも給料が下がることは考えられない
- 積極的に仕事をするよりも、適度な仕事でそれなりの収入を得たい
公務員はよくも悪くも1度なってしまえば、法律を犯さない限り収入が減ることや、仕事がなくなることはありません。
あまりこういう話しはしたくありませんが、環境をかえたくない、仕事に情熱を傾けたくない場合は、転職をしない方が無難だと思います。
公務員をやめることも続けることもどちらも正解？
公務員から民間企業への転職は家族や周囲の人に理解されないことも多いと思います。
長い試験勉強、その後の採用試験を合格してまで得た仕事を辞めることに反対されることもあるかもしれません。
ただ、何十年も続く仕事を毎日苦と痛に感じながら続けることは、いつか自分自身が耐えられなくなると思います。
また、同僚が公務員を辞めて転職してしまうのを見て、自分も転職することを考える人もいるかもしれません。
今の公務員は仕事の量も多く、社会的に感謝されることも少ないため、仕事のやりがいを感じづらいと思います。
公務員なんて辞めるべきとの意見もネット上ではよく見かけます。
ただ、自分自身の考えがあって公務員になった人も多いでしょうし、最初の目標を思い返すと公務員を続ける気持ちになるかもしれません。
結局、どの選択肢が最適化は後にならないと分からないので、家族に迷惑をかけない範囲で自分自身が思うとおりに仕事を決めることが重要と私自身は思います。
「求人応募する前」に企業カルチャーや職場環境を知る方法
（ベストマッチの企業に出会うには…？）
「なんとなくこういう仕事をしたい」というイメージがあっても、実際に応募する求人を選ぶとなると、
「何を基準に選べばいいかわからない…」となってしまう人は多いのではないでしょうか。
転職に成功するためには、求人選びでミスマッチが生じないようにすることがもっとも大切です。
- 求人票の年収条件がよくても、実は残業時間が多いだけのブラック企業だった…。
- 人事として採用されたのに、実際には「営業を5年間経験してから人事に配属」というルールになっていた。
- なんとなく良さそうな企業だと思ったのに、実際に入社してみると超体育会系の職場でついていけない…。
↑自力で情報収集するだけでは、こういった事態がどうしても起きがちですので、注意してください。
転職エージェントを活用しよう
（ミスマッチを避けるには、転職エージェントを活用しましょう）
ミスマッチを避けるためには、転職エージェントを活用するのがおすすめです。
転職エージェントは企業側の採用担当者と直接やりとりしていますので、
企業のカルチャーや職場環境、採用後の待遇について応募前に教えてもらうことができますよ。
↓また、「採用側が求めている人物像」や、「重要視している経験」など、
求人票には掲載されていない隠れた採用ニーズについてもエージェントは教えてくれます。
- この企業は、こういう能力を重要視しているので、志望動機にはこの文言をいれましょう。
- この採用担当者はこういう好みがあります。なので、面接でこの質問が来たら、こう答えると良いです。
といったように、転職エージェントはあなたの採用確率を高めるために具体的なアドバイスをしてくれますよ。
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