正社員になれないなら辞めるべき？約束を守らない企業の見分け方

（正社員になれないなら辞めるべき？信じてもだまされるだけのブラック会社の見分け方を具体的に解説します）

↑現在、契約社員や派遣社員として働いている人の中には、こういった不満や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

入社当初から「正社員にするつもりはないから」とはっきり言ってくれる場合はまだいいですが、

期待させるようなことを言うばかりで、結局は現状維持をずっと続けられる…というのはかなり悪質ですよね。

この記事では、「正社員にないたいのになれない」という辛い状況で働いている方向けに、転職という決断をすべきかどうかの判断基準を解説します。

人事として働いてきた私の実務経験から「会社側が考えていること」について具体的に説明しますので、少なくとも「なぜ正社員になれないのかすらよくわからない」という不満は解消していただけるかと思います。

ぜひ参考にしてみてください。

正社員になれないなら辞めることを「今すぐ」選択肢に入れるべき会社の特徴

まず、入社時に「ゆくゆくは正社員にするから」と明言していたにも関わらず、1年以上正社員への切り替えをしないケースは悪質といえます。

（こういうケースは「アラサーの彼女に結婚をほのめかしながら、いつまでたっても結婚しない優柔不断ないいかげんな男」と同じです）

具体的には、次のようなことを日常的に上司が言っているのに、いつまでたっても正社員への切り替えをしないケースが該当します。

こういう会社に共通するのは「具体的な検討期間を明示しないこと」です。

正社員として雇用する意思がそもそもないのであれば、会社側は明確に「正社員としての登用はありません」ということを従業員側に伝えるのが誠実な対応というものです。

「試用期間」というとなんだか聞こえがいいですが、いつからいつまでを試用期間にするか？は完全に会社側の気分しだいで決まります（法律上の根拠がありません）

こういう会社にいると、ずるずると今の状況でずっと働かされ続ける可能性が高いので注意してください。

会社側の「やりがい搾取」に注意

上のような会社は、いわば従業員の「やりがい搾取」をしてもなんとも思わないタイプの会社ですので、あなたの貴重な人生の時間を費やす価値はまったくありません。

少しでも早いタイミングで別の会社に転職することを検討するようにしましょう。

もっとも、次の仕事が決まっていないのに「いきなり辞める！」ということはすべきではありません（あなたにとってデメリットしかありません）

転職という決断をするなら、必ず次の就職先から内定を出てから、直属の上司に退職意思を伝えるようにしましょう。

正社員になれないことが、あなた自身に原因があるケース

上では「正社員になれないことが、会社側に原因があるケース」について解説しました。

一方で、正社員になれないことが、あなた自身に原因があるケースも考えられます。

↓具体的には、以下のようなことに該当しないかどうかチェックしてみてください。

こういう条件に該当してしまう場合は、会社側はあなたのことを「がんばってはいるけれど、ちょっと信用できない…」と判断している可能性が高いです。

会社側の立場で見ると、契約社員を正社員に切り替えることには大きなリスクがあるのが現実です。

（簡単に退職させることができなくなりますし、固定給も年度ごとにあげなくてはなりません）

そのため、今後も正社員としての扱いに変えてもらえる可能性は極めて低いと考えておいた方が良いでしょう。

現状の契約社員の立場でも不満はないという方はそれでもOKです。

しかし、もしあなたが現状を変えたい・不満があると感じているのであれば、別の会社で再出発するという選択肢も検討すべきかもしれません。

いつまでたっても正社員になれないって法律的にはどうなの？

会社側が「正社員にする」と言っているのにも関わらず、実際にはいつまでも正社員にしないなんて、法律的にはOKなの？

という疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

結論から言うと、契約社員として働いている期間が5年を超えるようなケースでは、法律的にはアウトになる可能性が高いです。

契約社員という働き方は、法律上は「有期労働契約」という扱いになります。

一方で、正社員のように契約期間が決まっていないような働き方は、「無期労働契約」とか「期間の定めのない契約」と呼びます。

有期労働契約（契約社員）は、トータルで5年間以上続いた場合には、労働者側から「無期労働契約（正社員）に切り替えてください」と申し出をすることによって、自動的に無期労働契約に切り替わるというルールになっているのです。

↓※まとめるとこういうことです。

↓なお、法律の条文では以下のような内容になっています（労働契約法第18条という法律があります）

同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。）の契約期間を通算した期間（次項において「通算契約期間」という。）が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一の労働条件（当該労働条件（契約期間を除く。）について別段の定めがある部分を除く。）とする。

>>労働契約法第18条

つまり、5年以上契約社員として働いている人が、過去に会社側に「正社員にして欲しいです」といったように意思表示をした経験がある場合は、現在の雇用契約は自動的に無期労働契約に切り替わっているという扱いになるというわけですね。

そのため、正社員の人と給料や昇進などの待遇に違いが設けられているような場合には、是正を求めることが法律上可能ということになります。

まとめ：別の会社に移ることが最短の解決策となることもあります

この記事では、いつまでたっても正社員になれない場合に、転職を検討すべきかどうかの判断基準について解説致しました。

重要なことは、会社側の考えと、あなた自身の考えにミスマッチが生じないようにすることです。

会社の考え方とあなたの期待にミスマッチが生じている場合、あなたが会社に所属し続けることは、お互いにとってプラスの結果になりません。

あなたのキャリアはあなた自身の力で切り開いていく必要がありますが、現在の会社で働き続けるよりも、別の会社に転職することが最短の解決策となるケースもあることを知っておきましょう。

重要なことは「今の仕事にしがみつくしかないんだ…」というように思い込むことなく、視野を広く持つために情報収集を行っておくことです。