退職代行はどこまでしてくれる？利用メリットと依頼できる範囲

退職代行のサービスって？

近頃、退職代行の知名度が上がり、メジャーなサービスとして浸透してきました

退職代行の利用を検討している方の中には、

会社を辞めさせてくれると言ってもどこまで手伝ってくれるの？

↑このような疑問を抱いている方も多いでしょう。

実は、退職代行の運営元によって、依頼できる範囲は異なってくるのです。

退職代行を依頼したけど、思っていたサービスと違った！

となってしまうのだけは避けたいですよね。

退職代行を利用するメリットとは

退職代行のメリットとは？

退職代行サービスを利用するメリットは会社と直接やり取りせずに退職できる点です。

しかし、退職代行サービスを利用すれば、どんな理由でも100％退職できます。

また、パワハラを受けているなど、退職を切り出すことに心理的負担が大きい場合でも、

上司に直接、退職の意思を伝える必要がないので安心です。

退職代行サービスってどこまでしてくれるの？

退職代行のサービス内容は把握しておこう

 退職代行サービスに依頼できる範囲は？

実は、退職代行サービスの業者には3種類の分類があり、

業者によって代行できる範囲が異なります。

そのため、自分が退職代行サービスに依頼したい内容によって、

適した退職代行サービスを選ぶ必要があります。

退職代行サービスは以下の3種類に分けられます。

この中で、弁護士と労働組合が母体の退職代行サービスは退職に関する交渉や請求を代理で行ってくれます。

例えば、「未払いの賃金や残業代を請求したい」「有給を消化してから辞めたい」

といった場合に、あなたと会社のやり取りを仲介してくれるということです。

一方で、民間の企業が母体の退職代行サービスが行えるのは、「退職の意志を伝える」ことのみです。

つまり、あなたの代わりに会社に「辞めます」と伝えてくれるサービスという訳です。

上司に「辞めます」となかなか言えない人は、退職代行で自分の代わりに辞める意思を伝えてくれるだけで助かりますよね。

このような人は民間の退職代行サービスで十分と言えます。

あなたが退職代行に求めることを明確にし、依頼する業者を選びましょう。

しかし、ひとつ注意点があります。

詳しくは次の項目で解説します。

退職でトラブルが生じた場合は？

退職代行を利用したことで起こったトラブルには基本的に対応してもらえます。

しかし、労働組合または民間企業が運営する退職代行サービスでは法的なトラブルに対応することはできません。

なぜなら、弁護士資格のない者が弁護士にのみ認められている行為をすることは「非弁行為」とみなされ、違法になってしまうからです。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができません（ただし、弁護士法又は他の法律に特段の定めがある場合は、この限りではありません。）。

弁護士法72条 

非常に稀ではありますが、即日退職をしたことによって会社に損害が出たとして、損害賠償を請求されるケースもあります。

弁護士であればこういったケースも含め、訴訟等の交渉全般を請け負ってくれますが、

それ以外の退職代行サービスの場合は別途、弁護士に相談しなければなりません。

訴訟までにはならないにしても、法律の専門家に相談しておけば、トラブルになった場合も安心ですね。

アフターフォローはどこまでしてくれる？

多くの退職代行サービスではアフターフォローの体制が整っています。

アフターフォローの範囲は業者によって違いますが、

退職後の会社とのやり取りから、会社以外への対応まで行っているサービスもあります。

退職後であっても、下記のような理由で会社とやり取りをしなければいけません。

アフターフォローのある退職代行サービスなら、こういった細かいやり取りもあなたの代わりに行ってくれます。

また、会社以外への対応としては、下記のようなアフターフォローがあります。

退職した後の不安な気持ちに寄り添ってくれるカウンセリングまで受けられるのは手厚いですね。

但し、上記の様なサービスが全ての退職代行サービスで無料と言うわけではないので注意が必要です。

中には依頼内容やメッセージのやり取り回数に応じてプラス5000円〜等、追加料金がかかる場合もあるので、

退職代行サービスに依頼する前に事前に料金体系やサービス内容等はしっかり確認しておきましょう。