退職代行サービスの賢い使い方

退職代行はなぜ即日退職できる?本当に使って大丈夫?法律上の注意点は?

退職代行なぜ即日

(退職代行を使うとなぜ「即日やめる」が可能なのか?)

  • 退職代行を使えば即日仕事を辞められる!
  • 会社の誰にも会わず辞められる!
  • 明日からもう会社に行かなくていい…!

↑ネットの広告でこう言うの見かけて、

「いやむしろ不安なんだけど…」

ってなってしまった人、きっと多いのではないでしょうか。

あれもできます!これもできます…!って言われると、逆にウソくさくなりますよね。

とはいえ、退職代行サービスそのものは決して怪しいものではありません。

「退職代行」と言う名前こそ最近になって出てきた名称ですが、

もともとは弁護士さんや労働組合などがずっと昔からやっているサービスですからね。

(法律事務のサービスとして新しいものでもなんでもない)

どういうしくみのサービスなのか?について、

基本的なことをしっかり理解しておきましょう。

この記事では、退職代行の「即日退職」の仕組みについて法律的な側面から説明します。

退職代行に興味があるけど、なんか不安…と感じている方の参考になれば幸いです。

退職代行で即日退職できる仕組み

退職代行を使うと依頼した即日で退職することが可能です。

↓仕組みとしては、こんな感じですね。

  • 退職代行に依頼したその日のうちに「退職意思」を勤務先会社に伝達してもらいます。
  • 法律上は「退職意思を表示した日から2週間」で退職手続きは完了します(民法627条1項)
  • その2週間は有休消化や体調不良による休暇とすることで、今後1日も出社することなく(つまり即日)会社を辞めることが可能になります。

↑この「退職意思を表示した日から2週間」のルールについては、

会社の就業規則その他で「1ヶ月」や「3ヶ月」のように延長されているようなケースもあります。

しかし、結論から言うとこれら「労働者側にとって不利益になるルール変更」は認められず、無効になります(なので無視して問題ありません)

なお、根拠としては「広告代理店A社元従業員事件」という裁判所の判例があります。

(福岡高判平成28年10月14日労判1155号37頁)

退職意思を表示したあとは、有給休暇の消化などのかたちで会社への出社を断れば、実質的に即日退社が完了することになります。

有給休暇は入社してから6ヶ月が経過しないと発生しないので、入社してすぐの人は有休消化はできませんが、

その場合も「給料は減ってもいいので仕事を休む」というかたちをとれば、上の「即日で退職」と同じ効果を得ることが可能になるでしょう。

退職代行は「即日対応」が基本

退職代行サービスは、基本的に相談をしたその日のうちに会社に対して退職願を出してくれます。

(もちろん、ゆっくり考えたい場合はもっとじっくり時間をかけて退職手続きを進めることも可能です)

これを「即日対応」と呼んでいます。

会社側が「退職なんて認めるか!」と言ってきたら…?

退職を伝えても勤務先会社が「そんなの認めるか!」と言ってきたらどうするの…?と気になる方も多いでしょう。

この場合、退職代行サービスは「内容証明郵便で退職願を提出する」という手段をとってくれます。

内容証明郵便とは「この日にこういう法律行為を正式に行いましたよ」という履歴を、郵便局という公的サービス(政府)が保証してくれるものです。

勤務先会社側が応じようが応じまいが、

内容証明郵便を出した日付からスタートして2週間後に退職が自動的に完了します。

そもそも会社側に「労働者の退職意思を否定する」権利なんてありません。

仕事や職場を自由に選ぶことができるのは、憲法で認められた労働者の権利です。

本当に「誰にも会わず」退職できる?

結論から言うとこれは本当です。

本来、退職という手続きを「書類上のみで行うこと」になんの問題もありません。

なので、その手続きを法律家や労働組合、

退職代行会社に代わりにやってもらうことに問題は何もないです。

退職代行サービスに依頼すると当日、遅くとも翌日には勤務先に退職の意志を伝達してくれます。

事前に相談やヒアリングは必要ですが自分の代わりに退職の意志をすぐに伝えてくれる事により、翌日からの出社は不要となります。

よって退職代行に依頼したら自分自身は一切出社せずに退職する事が出来ます。

書類のやり取りのみで退職完結

具体的にどういった流れで退職手続きが進むか気になる人も多いでしょう。

まず、退職の意志を伝える為に退職届を勤務先に提出します。

これには主に退職代行サービスから直接勤務先に郵送するパターンと退職代行サービスが用意したテンプレートに沿って自分で記入した退職届を郵送するパターンがあります。

いずれにしろ退職届が届いたら退職の意思表示は完了します。

また、退職するにあたって必要な書類は全て勤務先から自宅に郵送するように退職代行サービスが手配をしてくれます。

大まかには以下のような流れで退職代行による手続きが行われます。

実際に依頼してみた。退職代行に依頼した後の流れ

実際に私が退職代行サービスを利用した時の流れを紹介します。

  1. 週末の仕事終わりに、退職代行サービスに依頼のTELをしました。
  2. 即日で勤務先に退職の意志表示(退職代行が退職届をFAXで送信)
  3. 翌週の月曜から出社しないでOKになりました。
  4. その後、書類の郵送によるやり取りのみを行いました。

退職手続き完了してから1〜2週間程で離職票等の必要書類が手元にそろしました。

本当に使って大丈夫?即日退職によるトラブルは?

基本的に退職代行サービスを利用してトラブルになる事は滅多にありません。

ただ、ごくまれに勤務先から脅迫めいた事を言われるケースはあるようです。

(この時点で完全にブラック企業ですが…)

このような状況になる可能性が高いケースでは、

弁護士事務所が提供している退職代行サービスを選択するのが良いでしょう。

公的な資格を持った弁護士があなたの代わりに会社とのやりとりのすべてをやってくれますので、最悪訴訟になっても対応できます。

(そして、労働訴訟で労働者側が敗訴するケースはほとんどありません)

弁護士事務所に退職代行を依頼するメリット・デメリット

弁護士事務所の退職代行のデメリットはなんといっても料金が高いことです。

上のように「安心をお金で買う」という側面はありますが、

これから仕事を辞める=収入が減るわけですから、コストはなるべく抑えたい人が多いでしょう。

会社とのトラブルまでは発展しない可能性が高い人は、

一般的な民間の退職代行サービスを利用するのが良いです。

通常の退職手続きを行うだけであれば、弁護士事務所でなくても十分に対応可能です。

民間の退職代行サービスなら3万円程度の料金が相場ですよ。

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