退職代行使用時は退職届は郵送でOK！郵送の仕方や手順を説明

退職届は郵送でもOK？

会社を辞める時って上司に直接退職届を渡すイメージありますよね。

ですが、退職届は郵送でもOKなんです。

実は退職届の提出の仕方に決まりはなく、

直接手渡しでも郵送でも、会社は絶対に受理しなくてはならないという法律があります。

「会社に行くのがつらい」

「上司に辞めると言い出せない」

↑このような方は退職代行を使用して辞めると、

退職届の郵送に加えて、その他の諸連絡も退職代行会社が仲介してくれるので安心です。

退職代行使用時の退職届は郵送でOK？

退職届は郵送でも問題なし

結論から言うと、退職届は郵送で提出でもOKです。

退職届は、会社側に退職することを伝えるものなので、会社に届いた時点で解約告知が発動します。

解約告知とは２週間後に退職することを伝えれば、理由がなくても一方的に退職出来るというものです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法第627条1項

本来なら直接顔を見て退職届を提出するのが理想ではありますが、

直接提出できない場合は郵送でも何も問題ないというわけです。

会社側が郵送での退職届提出を認めない場合は？

基本的に会社は退職届の提出を拒むことはできません。

法律上、労働者には退職の自由が認められており、会社は退職届の受理を拒否することはできないのです。

これは郵送で退職届を提出した場合も変わりません。

そんなことがないように、退職届は内容証明郵便で郵送しましょう。

内容証明郵便とは、いつ、誰から誰に、どのような内容の文書が出されたかを証明する郵便のことです。

内容証明で退職届を郵送することによって、

本人の意思で退職届を提出したことの証拠を残すことができます。

退職代行を使えば、こういった退職届の提出の仕方も教えてくれますよ。

退職代行を使う場合の退職届を郵送する流れ

退職届を提出するまでの流れ

退職代行会社と相談し退職日を決める

まずは、退職代行会社と退職日などを相談し決定していきます。

退職代行会社との打合せにはヒアリングシートを使用することが多いです。

ヒアリングシートの内容は、

など退職の際に必要なことを退職代行会社に伝えます。

ヒアリングシートに沿って、情報を記入していくだけなので、書き方に悩むこともありません。

この時、ヒアリングシートの内容には全て正確に答えましょう。

あなたの状況によって退職代行会社の対応が変わる場合もありますし、

依頼漏れがあれば、結局自分で会社に連絡を取らなければならない事態になってしまいます。

退職届を作成する

ヒアリングシートで必要事項を伝えたら、次に退職届を作成します。

面倒ですが、退職届は自分で書くようにしましょう。

退職届の書き方がわからない場合は、退職届のテンプレートを提供してくれる退職代行会社も多くあります。

テンプレートに沿って書いていくだけなので、簡単に作成できますよ。

退職届を郵送する

退職届はなるべく郵便局の窓口で送りましょう。

郵便局の窓口を利用することによって、料金不足で戻ってくる心配がなくなります。

この時、できれば内容証明郵便で郵送することをおすすめします。

内容証明郵便で郵送することによって、「どんな文書を送ったか」の証明になるので、

確かに退職届を提出したという証拠になります。

証拠があれば、会社は「退職届を受け取っていない」などと言えなくなるので、

トラブルのリスクを減らすことができます。

郵便局で郵送できない場合はレターパックプラスを利用する

様々な理由でどうしても郵便局に行けないという場合は、

ポスト投函可能なレターパックで送りましょう。

レターパックには、

の２種類がありますが、退職届の場合はレターパックプラスで送ります。

レターパックプラスは対面での配達で、受領印もしくは署名が必要となるため、

「受け取っていない」は通用しません。

そのため、「受け取りはしたけど退職届は入っていなかった」

などと言われてしまうと、証明するものがありません。

このように言ってくる会社はほぼないとは思いますが、

少しでもトラブルが予想される場合は内容証明で郵送するのが安心です。