（退職代行で安いところってどこ？料金相場は？）
- 退職代行でなるべく安いところを使いたい。
- 料金の相場っていくらぐらい？
- 最安値の業者ってどこ？
この記事は、退職代行サービスでなるべく料金が安いところを探している人向けです。
（最低限のサービスを安全かつスピーディにやってくれるところ）
↓結論から先に言ってしまうと、おすすめは下記の業者です。
とにかく最低限のことをちゃんとやってくれて、
↓料金が安いところで選びたい人は、退職代行EXITがいいと思います。
（退職代行EXIT）
料金は2万円税込み。
この記事を書いている2022年現在、
ちゃんとした退職代行会社の中では最安値です。
（後で見るように「ちょっと怪しい業者」をふくめると、もっと安いところはありますが）
あと、退職代行EXIT使って退職してその後に転職（再就職）が決まると、
↓転職お祝い金として5万円がもらえるサービスがあります。
（退職代行EXITは転職お祝い金5万円がもらえます）
↑これは今のところ他の退職代行業者にはないサービスだと思いますので、
今の会社を辞めた後の転職支援までしてほしい人はここ使いましょう。
以下、退職代行サービスで料金が安いところを探している人向けに、
退職代行業者の安全でかしこい選び方を解説していきます。
参考にしてみてください。
いい加減な退職代行業者は超危険（手続きやりっぱなし→放置…もありえる）
（とにかく最安値で…！で退職代行を選ぶと悲惨なことになるケースも）
会社とのトラブルになる可能性は低い人は、
なるべく安いところを使うのが賢明です。
ただし、なかには「いい加減なサービスをやりっぱなし」
みたいな業者もあるので注意してください。
転職・退職って人生の中で大きなイベントです。
いい加減な業者に依頼してしまったせいで、
次の会社に退職代行を利用した履歴を知られてしまったり、
トラブルに巻き込まれたらしたら最悪ですよね…。
最安値4980円の退職代行サービスもあるけど…これ安全？
この記事を書いている2022年の時点で、
最安値の退職代行サービスはどこかリサーチしてみました。
おそらく多くの人が行き当たる業者が、
「格安退職代行.com」というサイトだと思います。
サイトを見ると退職代行料金は4980円となっています。
これはおそらく最安値ですね。
2022年現在、退職代行はどんなに安いところでも2万円〜3万円の料金が相場です。
そんな中で料金4980円というのは「めちゃくちゃ安い」といえるでしょう。
いったいどういう人が運営しているんだろう？と思ったので探してみたら、
↓一応こういう運営者情報が見つかりました。
| サイトURL | https://kakuyasutaishoku.themedia.jp |
| 会社名 | 合同会社格安退職代行.com |
| 代表者名 | 五十嵐光一 |
| 住所 | 150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目15-4 |
| 相談料 | 無料（メールでの相談） |
| サービス価格 | 4,980円（税込） |
| 対象 | 正社員／派遣社員の人のみ |
| サービス流れ | 無料相談→料金振込→退職代行 |
弁護士さんとかではない個人の方が運営しているみたいです。
サイトをよく見てみるといろいろ怪しい感じがします。
（あくまで個人の感想ですが…）
まず、2018年12月9日で更新が止まってます。
2018年と言えば「オウム真理教」の地下鉄サリン事件関係の裁判が終わった年です。
なんだかもう遠い昔な感じがしますね…。
その時点からサイトの更新が止まっているので、
そもそもサービスの受付を現時点でしているのか？
ちょっと不安な感じがあります。
また「どこまでのサービスに対応しているのか？」の具体的な内容がよくわかりません。
料金で退職代行を選ぶ場合に最低限チェックしておくべき項目
退職代行業者は、選ぶ会社によってはトラブルの元になる可能性があります。
格安で退職代行サービスを利用したいなら、
↓最低限でも以下の情報が明記されている業者を選ぶのが安全だと思いますよ。
- サービスの具体的な内容
- 追加料金が発生するケースの具体例（未払い賃金の請求など）
- 退職に失敗した場合の返金保証の有無
- 運営主体の情報明記（退職代行専門業者・労働組合・弁護士事務所など）
- 弁護士事務所でない場合、顧問弁護士の有無
上記の「格安退職代行.com」にはこうした情報がほぼわからず、非常に不安です。
（退職手続きを依頼してお金を払った後、連絡が取れなくなる…とかありえます）
退職手続きって本来は自力で無料でやれるものです。
それをあえて退職代行サービスを使うのは、
安全かつノーストレスですべての手続きを代行してくれること
にメリットがあるからですよね。
安全性に疑問がある業者に依頼するぐらいなら、
自力で退職手続きをやった方がいいと思いますよ。
（退職代行EXIT）
退職代行は「運営主体」によって料金相場とサービス範囲が異なる
おおまかにいうと、退職代行は
「会社とトラブルになったときの交渉代行」までやってくれるかどうか
で料金がかなり変わります。
（未払い賃金の請求や、会社側からの損害賠償請求が予想されるなど）
労働トラブルの交渉代行は、
弁護士でないと交渉できない法律になっているのですが、
弁護士事務所に退職代行をお願いすると料金が料金が割高になります。
もっとも、退職にあたって会社とトラブルになるのは非常にまれなケースと言えます。
会社としては退職する社員と争ってもあまりメリットがないので、
退職代行サービス経由で退職願が出された時点で、
すんなりと退職を認めてくるケースがほとんどですね。
↓退職代行は運営主体によって大きく3つに分けることができます。
- 民間企業
- 労働組合
- 弁護士事務所
料金が安いのは1. 民間業者、
サービス充実な代わりに料金が高いのが2. 弁護士事務所、
その中間が3. 労働組合
という感じですね。
「最低限の退職手続きでOKなので、とにかく安いところにお願いしたい」というニーズの人は民間企業の退職代行サービスを選択しましょう。
すでにみたように、おすすめなのは退職代行EXITです。
料金2万円の最安値で、転職が決まったらお祝い金5万円がもらえます。
無職になると生活のためのコストが重くのしかかってくるので、
トータルで見た場合の料金をシビアにチェックしましょう。
1. 民間企業が運営する退職代行サービスの相場
民間企業が運営する退職代行の相場は25,000円～が相場になります。
民間企業が運営する退職代行は「交渉」までは対応してくれません。
未払い賃金の交渉や、有休消化の交渉なども対応してくれないので、
これらもお願いしたい人は、
労働組合か、弁護士事務所の退職代行サービスを利用するようにしましょう。
特に、有休消化の交渉代ができないという点は重要なので覚えておいてください。
民間企業の退職代行業者
民間企業の退職代行サービスで有名どころを挙げると、以下の3つですね。
民間企業での最安値は退職代行EXITになります（税込2万円）
上で見たように、再就職が決まるとお祝い金5万円をもらえるサービスもあるのが特徴です。
（退職代行EXIT）
2. 労働組合が運営する退職代行サービスの相場
労働組合が運営する退職代行の相場は30,000円～になります。
労働組合が運営する退職代行サービスは会社と「交渉」することが可能です。
（労働組合は「団体交渉権」があるため、会社側を強制的に交渉のテーブルにつかせる権限があります）
有休消化の交渉はもちろん「退職代行は認めない」と言ってくる会社にも、強く出ることが可能になります。
労働組合が運営する退職代行業者
↓労働組合の退職代行サービスで有名どころとしては、以下の5つがあります。
- 退職代行SARABA
- 退職代行ガーディアン
- 退職代行OITOMA
退職代行ガーディアンは東京労働組合が運営する退職代行サービスです。
労働組合が運営しているため違法性はなく、
安全に退職でき会社との交渉を行うことができるんですね。
労働組合運営の最も安いのは退職代行は、
退職代行SARABAと退職代行OITOMAの24,000円になります。
基本的なサービスに差はないですが、
退職代行OITOMAは2021年にサービスを開始した新しい退職代行なので、
実績が気になる場合は、退職代行SARABAを利用するのが良いでしょう。
3 .弁護士が運営する退職代行サービスの相場
弁護士が運営する退職代行の相場は、他が運営する退職代行より高いです。
最低限のサービスで3万3000円～、
交渉の全てをお願いする場合には5万5000円〜
が相場になります。
弁護士事務所のメリットは「会社とのトラブルが予想される場合に、すべての交渉を引き受けてくれること」ですので、
最低限のサービスだけでいい人は選択するメリットがあまりありません。
（なので、料金が安く最低限のことをきっちりやってくれる民間業者を使いましょう）
弁護士が運営する退職代行は、
以下のような「退職にあたっての法律手続き」すべてに対応してくれるのが特徴です。
- 有休消化の交渉
- サービス残業代など未払い賃金の請求
- パワハラやセクハラなどに対する慰謝料・労災の請求
- 健康保険や年金の手続き
弁護士が運営する退職代行の紹介
アディーレ法律事務所も退職代行を行っており、追加の料金も必要ありません。
相談料は無料で、損害賠償請求に関してもサポートも可能です。
弁護士運営の最安値は、フォーゲル総合法律事務所の33,000円になります。
未払金の請求や損害賠償請求の対応をしてもらいたい場合は55,000円のプランになります。
追加料金や成功報酬も無いため、
予算以上の料金を請求されたりすることもないので安心できますね。
こういう人は格安退職代行サービスを利用してはいけない！
弁護士の運営する退職代行は高いから民間企業の退職代行に未払金の請求をしてもらおう、
と思っている方もいると思いますが、
その行為は「非弁行為」に当たり、実行することができません。
非弁行為は簡単に説明すると、弁護士資格のない人が法律事務を行う事です。
↓下記に該当する人は最初から訴訟にも対応している退職代行を利用しましょう。
- 未払賃金の請求もしたい人
- 労災申請や損害賠償請求も同時に行い人
- 有休消化を会社が認めない可能性が高い人
結果的に2社依頼することになったり、
「当事者で解決してください」で済まされる場合があります。
未払賃金の請求もしたい人は、
給料の未払いだけでなく、サービス残業も対象になります。
スムーズに請求するためにも物的証拠を集めておくとなおよいでしょう。
セクハラ・パワハラに対しての労災申請や損害賠償請求も同時に行いたい人も、弁護士事務所に依頼するのが賢明ですね。
工場で勤務していて重い物を持ち上げる時に腰を痛めてしまった場合や、
パワハラなどを受けて慰謝料の請求を行いたい場合が当てはまります。
有給消化を会社が認めない可能性が高いケースでも交渉を依頼できる弁護士事務所が良いでしょう。
休職中の人もこれに該当します。
休職は労働の免除に当たるので、基本的に休職中の人は有給消化をすることができません。
しかし、場合によっては適法で有給の買い取りを行える場合があるので、相談するとよいでしょう。