転職活動のノウハウ

有給が取れない「人手不足の会社」への対処法:取得の義務化でブラック企業は倒産の可能性も

※このページは 3 分で読めます。

有給 取れない 人手不足

(従業員に有給を取得させることは会社の義務です。この記事では有給を取れない人手不足の会社で働く人向けに、法的な対処法や転職を検討すべきかどうかの判断基準を解説します)

  • 「有給取得の義務化」が始まったらしいけど、これで自分の職場って何がどう変わるの?」
  • 「人手不足で有給を取れない・公休扱いにされてしまう職場ってやっぱり異常なブラック企業なの?」
  • 「退職前提で考える場合、退職前のタイミングで有給休暇をまとめて取得することって可能?」

↑今回は、こうしたお悩みにお答えいたします。

私自身は人事担当者として仕事をしてきた経験から、職場の有給について法律のルールを守らない会社がとても多いことに怒りを感じてきました。

2019年4月からは有給取得の義務化が法律のルールになりましたので、こうした状況はある程度良い方向に変わっていくことを願っています。

この記事では、「人手不足の職場で有給をなかなか取れない」というお悩みの方向けに、以下のようなことについて解説します。

この記事でわかること

  • ①労働者の有給取得に関する法律のルール
  • ②人手不足で有給取得を拒否される場合の対処法
  • ③退職前に有給休暇をまとめてとることは可能か
  • ④人手不足で有給が取れないブラック企業の3つの特徴

この記事を読めば、「今年も人手不足を理由に有給を取らせてもらえなかった。一生懸命働いているのに、お給料という形でむくわれないのは嫌だ…」と感じることもなくなると思います。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

①労働者の有給取得に関する法律のルール

政府の働き方改革の一環として、労働基準法という法律が改正されました。

これによって、2019年4月からは企業に対し「年間で5日以上は必ず有給休暇を取得させる義務」が課せられました。

↓もちろん、これまでも「年間10日以上は有給休暇を取得させないといけない」というルールがありましたし、今後もこれは変わりません。

有給取得の基本ルール

一つの会社に6ヶ月間以上所属して、そのうち8割以上の日数をちゃんと出勤すれば、年間10日の有給取得を取る権利が発生します。

※↓正式な法律の条文としては、労働基準法第39条という法律があります。

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

労働基準法第39条

例えば、会社に入社した日が4月1日だったとすると、10月1日まで勤務をして、そのうち8割以上ちゃんと出社していれば、年間10日の有給をとってOKとなるわけですね。

次のページへ >

まだムダで苦しいだけの仕事に人生の大切な時間を使うのですか?

  • 大嫌いな上司・先輩・同僚…。
  • 時間のムダで何のメリットもない社内のコミュニケーション…。
  • 不当に安い給料でこき使われる。
  • ゴマすりが上手なだけで、ろくに働いていないくても評価される人たち。

↑いつまで、こんな「ムダで苦しいだけの会社」で働き続けますか?

あなたを正当に評価してくれる、楽しみながら仕事ができるホワイトな会社は世の中にたくさんあります。

多くの人が「情報を制限されている」というたった1つのことが原因で、理想の会社に出会えていないのです。

ぜひこちらのサイトに無料登録して、情報をゲットしてみてください。

↓お金が発生することなんてことは最初から最後までいっさいありません。完全無料です。変な連絡もいっさい来ません。あなたのリスクはゼロです。

  • 「今とまったく同じ仕事内容」なのに、年収が100万円多くなったら?
  • この仕事こそが自分の仕事」と胸をはって言える仕事に出会えたら?
  • 職場の人たちが大好き。本当の仲間」と思える環境で働けたら?

早い者勝ちです。明日にはなくなっているかもしれません。

-転職活動のノウハウ

Copyright© 転職と副業のサザンクロス , 2020 All Rights Reserved.