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有給が取れない「人手不足の会社」への対処法:取得の義務化でブラック企業は倒産の可能性も

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有給 取れない 人手不足

(従業員に有給を取得させることは会社の義務です。この記事では有給を取れない人手不足の会社で働く人向けに、法的な対処法や転職を検討すべきかどうかの判断基準を解説します)

  • 「有給取得の義務化」が始まったらしいけど、これで自分の職場って何がどう変わるの?」
  • 「人手不足で有給を取れない・公休扱いにされてしまう職場ってやっぱり異常なブラック企業なの?」
  • 「退職前提で考える場合、退職前のタイミングで有給休暇をまとめて取得することって可能?」

↑今回は、こうしたお悩みにお答えいたします。

私自身は人事担当者として仕事をしてきた経験から、職場の有給について法律のルールを守らない会社がとても多いことに怒りを感じてきました。

2019年4月からは有給取得の義務化が法律のルールになりましたので、こうした状況はある程度良い方向に変わっていくことを願っています。

この記事では、「人手不足の職場で有給をなかなか取れない」というお悩みの方向けに、以下のようなことについて解説します。

この記事でわかること

  • ①労働者の有給取得に関する法律のルール
  • ②人手不足で有給取得を拒否される場合の対処法
  • ③退職前に有給休暇をまとめてとることは可能か
  • ④人手不足で有給が取れないブラック企業の3つの特徴

この記事を読めば、「今年も人手不足を理由に有給を取らせてもらえなかった。一生懸命働いているのに、お給料という形でむくわれないのは嫌だ…」と感じることもなくなると思います。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

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①労働者の有給取得に関する法律のルール

政府の働き方改革の一環として、労働基準法という法律が改正されました。

これによって、2019年4月からは企業に対し「年間で5日以上は必ず有給休暇を取得させる義務」が課せられました。

↓もちろん、これまでも「年間10日以上は有給休暇を取得させないといけない」というルールがありましたし、今後もこれは変わりません。

有給取得の基本ルール

一つの会社に6ヶ月間以上所属して、そのうち8割以上の日数をちゃんと出勤すれば、年間10日の有給取得を取る権利が発生します。

※↓正式な法律の条文としては、労働基準法第39条という法律があります。

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。


労働基準法第39条

例えば、会社に入社した日が4月1日だったとすると、10月1日まで勤務をして、そのうち8割以上ちゃんと出社していれば、年間10日の有給をとってOKとなるわけですね。

今回変わったルール(労働基準法)の内容

しかし、上のルールだけだと「人手不足の職場に気兼ねをして、自主的に有給取得をしない人」が多かったのです。

有給休暇は「労働者側の権利」ですから、その権利を本人が行使しない場合には、なかったことにされていたわけですね。

こうした状況を改善するために、今回の法改正では、

今回の改正の内容

10日以上の有給休暇のうち、最低でも5日以上は確実に取得させないと、会社側に罰則を課しますよ。

↑というルールに変わりました。

有給休暇取得がより確実に行われるために、会社側から見てルールをさらに厳しくしたということですね。

これによって、従来は社員の側から「この日に有給取らせてください」とお願いしていたのに対して、

今後は会社の側から、

「これだけは有給を取ってくれないと会社が困るから、この日までに有給を絶対にとってください」

↑と、お願いするかたちに変わっていくと思われます。

会社にとっても、従業員が有給休暇をとってくれないと困るルールになったというわけです。

取得をする日をいつにするか?については、労働者側の意見を聞きながら、できる限り労働者の希望を尊重することが義務付けられています。

有給取得させる義務を怠った場合、会社側は30万円以下の罰金

もし企業が有給を取得させる義務を怠った場合には、30万円以下の罰金を課せられることになっています。

これは従業員1人あたりの罰金ですから、例えば100人の従業員について有給休暇のルールを無視していたとすると、

その会社は30万円×100人=3000万円の罰金を払わされる可能性があります。

人手不足なうえに罰金も課せられる…となれば会社側にとってものすごい負担になりますね。

そのため、今後は有給取得ルールの徹底が進んでいくものと思われます。

人手不足なブラック企業は今後つぶれていく可能性大

しかし、中小規模の会社などでは、こうしたルール変更について「そもそもそういうルールがあること自体知らなかった」という信じられない状況になっているケースも少なくありません。

人事の仕事をやっている私としては、こういう会社の経営者は人間を雇用する資格がないと思っています。

今回の有給取得義務化によって、こういう会社には明確に「罰金」という刑事罰が科されることになりました。

人手不足を言い訳に労働者を搾取する会社は、今後どんどんつぶれていく可能性があります。

あなたの会社は大丈夫でしょうか?こういうブラック企業で働き続けることは、あなたのキャリアや将来にとってプラスにならない可能性があることをぜひ理解しておいてください。

②人手不足で有給取得を拒否される場合の対処法

上のようなルールがあるにも関わらず、人手不足を理由に有給休暇の取得を拒否する会社も少なからず存在しています。

↓そうした場合に、社員の立場として取れる対処法としては、大きく分けて以下の2つが考えられます。

有給取得拒否への2つの対処法

  • 1.有給取得の義務を怠った場合、罰金が科せられる可能性があることを伝える
  • 2.労働基準監督署に相談し、交渉する

(※今後もその会社に勤め続けることを前提にする場合は、1.を選択するのが賢明です)

それぞれの対処法について順番に見ていきましょう。

1.有給取得の義務を怠った場合、罰金が科せられる可能性があることを伝える

「1.有給取得の義務を怠った場合、罰金が科せられる可能性があることを伝える」ですが、こちらはやや優しめの対処と言えます。

上で見てきたように、年間5日以上の有給休暇を取得させない場合には、会社に対して30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

経営者や人事担当者がこうしたルールを知らないケースもあります(まともな企業では考えられないようなことですが)

そのため、こうしたルールが存在していることを知ってもらった上で、「こうしたルールを守らないことは会社にとっても長い目で見て損失になります」という形で説得してみてください。

(まともな経営者や人事担当者なら理解するはずです)

2.労働基準監督署に相談し、交渉する

上の1.の対処をとっても会社側が応じてこない、または最初から退職前提で会社のために改善を要求する労力を負担する気もない、という場合には、直接的に労働基準監督署に相談するという選択肢があります。

労働基準監督署というのは、企業が労働法に従った形で従業員の雇用をしているかどうかをチェックする政府の役所です。

上でも見てきたように、労働者に有給休暇を年間5日以上取得させる義務を怠っている会社には、労働者1人あたり30万円以下の罰金が科せられます。

↓まじめな人はこのように思ってしまうかもしれません。

  • 人手不足の会社に迷惑をかけるのはちょっと…。
  • お世話になった会社に後ろ足で泥をかけるようなことはしたくない…

しかし、労働法を守らない会社というのはそもそも労働者を雇用して使役する資格がありません。

会社の経営者と言えども労働者とまったく同じ人間です。

労働者が経営者の指示に従うのは、経営者側が法律のルールをちゃんと守ってくれることが大前提なのです。

(これは法律で明確に決まっているルールです)

その気持ちがない企業はブラック企業と言われても文句は言えません。

ブラック企業に対してあなたの権利を主張することに躊躇(ちゅうちょ)する必要は全くないのです。

労働基準監督署は基本的に労働者の味方という立場で動いてくれますから、タイムカードその他の証拠書類をそろえた上で、労働基準監督署の窓口に相談してみるのも一つの選択肢です。

(どういう証拠をそろえる必要があるかは電話相談すれば指示してくれます)

③退職前に有給休暇をまとめてとることは可能か

有給が取れない人手不足の会社に勤めている人の場合には、

退職を考えているけれど、これまでに取得していない有給休暇がたまっている…

という状況も考えられますね。

退職日直前になって、有給休暇をまとめて取りたいと考えている方もいらっしゃるでしょう。

結論から言うと、退職日直前に有給休暇をまとめてとることは可能です(まったく問題ありません)

例えば、1月1日からずっと勤務をし続けてきて、有給休暇を1日をとっていなかったとします。

この状況で、退職を予定している10月31日の直前に、10日間まとめて有給休暇をとる形にしても問題はありません。

多いパターンとしては、最後に出社する日=退職日として、その前の日において10日分休みを取るというケースですね。

通常は退職を上司に伝えたタイミングで業務引継ぎなどのスケジュールを組むことになります。

そのスケジュールを組む際、必ず「まだ取得していない有給休暇がある」ということを相手に伝え、その日数を加味した上で退職までのスケジュールを決めるようにしましょう。

会社側としては、あなたには業務引継ぎだけをやってもらって余計な有給休暇なんてとって欲しくないというのが本音ですから、なあなあで損をさせられないように注意してください。

↓※なお、上司に転職や退職の相談をどのタイミングで行うべきか?についてはこちらも参考にしてみてください。

>>転職は上司に相談する?会社相手に退職を伝えるタイミングや状況は?

有給休暇の取得は労働者の権利ですから、それを行使することに会社側の同意は必要ありません。

会社に退職を伝えた後は、会社側はあなたを「他人」として考えるのが普通ですから、あなたの方も冷静かつ合理的な対処を検討しなくてはなりません。

④人手不足で有給が取れないブラック企業の3つの特徴

現在、中小企業においては人手不足が深刻な状況になっています。

そのため、「人手不足で有給をとれない」という状況のすべての会社が、絶対にブラック企業なのか?というとそうとは言い切れない部分もありますね。

企業の中には従業員の立場と生活をちゃんと考えて、できるだけ有給を取らせてあげたいものの、

人手不足の状況のためどうしても取らせることができない…という状況で頑張っているケースもあるからです。

↓しかし、あなたの現在の職場は、以下のような「人手不足のブラック企業」に当てはまる特徴には該当しないでしょうか?

人手不足のブラック企業の特徴

  • 「少数精鋭のプロフェッショナル集団」を掲げている
  • 人員の補充について長期的な戦略性がない(定期的に新人を採用していない)
  • 精神論・体育会系のスローガンがやたら多い

↑こうした特徴のある職場は、単に人手不足を言い訳にしているだけのブラック企業の可能性が高いので注意してください。

経営者にとって従業員の給料というのはコストですから、従業員数は少なければ少ないほど良いに決まっています。

(従業員の人手を減らすことができれば、会社に利益が出て経営者の取り分も増えます)

あなたが現在働いている会社が、一時的に人手不足の状況になっているに過ぎないのか、

単なる人手不足を隠れみのにしたブラック企業に過ぎないのかはよく見極めなくてはなりません。

まとめ:有給取得が最初から会社のルールになっている職場を選ぼう

今回は、有給が取れない人手不足の会社への対処法について解説致しました。

本文で見たように、会社の側から見て、従業員に有給休暇を取らせることは「法律上の義務」です。

特に2019年4月以降は有給取得の罰則付きの義務化がされていますから、きちんと有給休暇をとれる職場が増えていくことでしょう。

もっとも、わざわざあなたがアクションを起こさないと、従業員の有給取得の仕組みを作らないような企業は、それだけで十分にブラック企業と言えます。

理想は最初から有給取得などの雇用環境がきちんとしている会社に勤めることです。

そもそも労働者の当然の権利である有給休暇について、従業員の側からめんどうな交渉をしないといけない…という状況が異常なのです。

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