退職代行サービスの賢い使い方

退職代行で楽に仕事辞められる?実際に使って感じたメリットとデメリット

退職代行 楽

(退職代行を使うと楽に仕事辞められる?実際に使って感じたメリット・デメリット)

  • 退職代行を使うと楽に仕事を辞められる?
  • 会社の人と顔を合わさずに退職できるって本当?
  • 退職届の提出などの書類手続きはどうなるの?

職場がブラックで退職を言い出しづらい、

上司や先輩に退職の相談をするのが苦痛。

できれば誰とも顔を合わさずフェードアウトしたい…。

↑こんな悩みをお持ちの方に

おすすめなのが退職代行サービスです。

体験談の投稿者

退職にまつわる面倒な手続きをすべて代行してもらえますので、

職場の誰とも顔を合わさず、

最短で即日で楽に退職手続きを完了できますよ。

以下では、私が実際に退職代行サービスを使って仕事を辞めたときに、

メリット・デメリットに感じた部分をまとめてみました。

いまの仕事に苦痛を感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

退職代行で会社を楽に辞められる?使ってみて感じたメリット

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(退職代行を使うメリット)

1. 相談しやすい(無料相談でもいろいろ教えてくれる)

まず、退職代行は相談しやすいというメリットがあります。

退職代行業者はほとんどの場合で公式LINEがあり、

24時間365日いつでも相談可能なところが多いです。

その理由に、退職代行業者の公式サイトのトップページには多くの業者が24時間365日の対応可能と謳っている業者が多く存在します。

深夜帯や早朝帯の返信のレスポンスについては不明ですが、

日中であればものの数分で返信がくるのです。

私も退職代行業者に相談した経験がありますが、

レスポンスがかなり早い印象があります。

また、受け答えについても丁寧な対応で質問に対しても親身になって答えてくれるので気持ちよく相談できます。

2. 即日退職が可能

次に退職代行は即日で退職可能です。

こちらも実際に退職代行を利用した私の例を挙げると、9月26日の朝にLINEにて退職代行業者に相談しました。

そして、数分後に担当者から返信があり、料金の支払いと会社情報などのヒアリングシートを入力し送信することで退職が可能です。

私は9月26日に退職の旨を会社の人事担当者に連絡してもらい、当日のうちに退職の手続きが完了しました。

3. 有給休暇を消化できる

3つ目に退職代行を利用すると有給休暇を確実に消化できるメリットがあります。

有給休暇は会社によって消化しづらいという会社もあるでしょう。

ですが、退職代行を利用することで会社の事情関係なく、確実に有給休暇を消化して退職が可能です。

また、残業代の未払いや給与の支払い交渉が可能な退職代行業者もあるので、自分が交渉してほしいものに対応してくれる退職代行業者を選びましょう。

有給休暇の消化を依頼できない業者もあるので注意

退職代行を利用すると有給休暇の消化の交渉を代行してもらえます。

ただし、中にはこの交渉を依頼できない業者もあるので注意してください。

具体的には、弁護士事務所か労働組合運営の退職代行サービスにしか、こうした交渉を依頼することはできません。

格安の退職代行サービス業者の場合、料金が安いものの退職手続き以外の交渉はやってくれないというデメリットがあるのです。

(有給休暇の消化交渉や未払いの交渉などをすると、弁護士でないとできない行為をしたことになり、法律違反になる可能性があるためです。これを非弁行為と呼びます)

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法第72条

そのため、退職代行を利用する際は、弁護士事務所の退職代行もしくは労働組合が運営する退職代行業者を選択しましょう。

5. 嫌いな上司や先輩と顔を合わせないで辞められる

次に退職代行を利用することで嫌いな上司や先輩と顔を合わすことなく退職できるというメリットです。

退職する際は退職する2週間前に上司に退職の旨を伝える必要があります。

しかし、退職代行を利用することで退職代行業者の担当者が会社の人事担当者に直接退職する旨を伝えてくれるため、会社関係者に会うことはありません。

そのため、苦手な上司はもちろん、先輩や会社関係者に会わずに退職が可能です。

5. めんどうな書類作成などの手続きをすべてやってもらえる

最後に退職する際の書類作成といっためんどうな手続きをすべて退職代行業者に任せることができます。

退職するにあたって、下記のようなものが求められるでしょう。

  • 仕事の引き継ぎ
  • 借用物の返却
  • 退職届の作成

また、上記のものだけでなく、職場関係者にあいさつ回りなどもしなくてはならないケースがほとんどですよね。

しかし、退職代行を利用することで仕事の引き継ぎをすることなく、借用物の返却は郵送にて完了します。

また、退職届の作成は担当者から送付されるテンプレートに沿って記入することで簡単に退職が可能です。

退職代行を使うリスクは?実際に感じたデメリット

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(退職代行を使う場合のデメリットは?)

1. 料金がかかる

まず1つ目に退職代行は料金がかかります。

退職する際は通常であれば料金はかかりませんが、退職代行を利用することで料金が発生してしまうということがデメリットとして挙げられるでしょう。

また、退職代行の専門業者や労働組合が運営する退職代行業者、弁護士事務所の退職代行業者などによって料金の相場が異なります。

退職代行サービスの金額相場

具体的な金額の相場ですが、参考に退職代行業者3つを紹介します。

下記の表をご覧ください。

業者名

料金
退職代行EXIT 20,000円
退職代行SARABA 24,000円
辞めるんです 27,000円
退職代行ガーディアン 29,800円

退職代行業者は料金が安価であるものの、弁護士監修ではありません。

それゆえに、未払いの給与や残業代の交渉は非弁行為となるため、できません。

一方で、弁護士事務所の退職代行サービスは料金は高価ではありますが、その分さまざまな交渉が可能になります。

退職代行サービスの料金比較については、

↓こちらの記事でくわしくまとめましたので

参考にしてみてください。

体験談の投稿者
退職代行の安いところを比較。最安値は4980円?→ただし危険性あり

退職代行サービスで「安いところ」ってどこ?最安値で依頼したいけど、安すぎる業者って本当に安全?この記事では、退職代行業者の料金やサービス内容を比較しています。低価格かつ安全な退職代行業者を紹介していますので、参考にしてみてください。

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2. 転職先に退職代行を使ったことがバレる?

退職代行を利用すると退職先に退職代行を利用したことがバレるという噂もあります。

しかし、自ら退職代行を利用したことを伝えなければバレる心配はありません。

私も退職代行を利用して退職し、その後転職しましたが、退職代行を利用していたことはバレませんでした。

また、転職先の面接では前職の退職理由について聞かれる場合もありますよね。

その際に退職代行を利用したことを話さなければバレることはありません。

しかし、同業他社に転職した場合や転職した業界がかなり特殊な業種や職種の場合は前職とのつながりがある可能性もゼロではないでしょう。

上記のような場合、退職代行を利用する際は注意が必要です。

3. お世話になった勤務先を裏切ってしまった…という罪悪感

3つ目に退職代行を利用することで罪悪感が生まれるというケースです。

これは勤続年数が長ければ長い人ほど感じるパターンですよね。

親身になって教えてもらった仕事や信頼関係を構築してきた人も退職代行を利用することで勤務先を裏切ってしまうという罪悪感にさいなまれることもあるでしょう。

また、勤務先の人達も退職直後は引き継ぎができていない状態なので、迷惑やパニックに陥るかもしれません。

ですが、人生において退職しなければ体調面や精神面で今後の人生に影響することもあります。

うつ病や社会復帰できない状態になってしまってからでは遅いので、もし現在体や精神が不調の方は退職代行を利用しましょう。

4. トラブルや賠償金請求に巻き込まれるリスク

次に退職代行を利用すると損害賠償金を請求されたりトラブルに巻き込まれたりするというリスクもあるという点です。

退職代行を利用することで会社から損害賠償を請求されることも極稀にあるといわれています。

また、直接会社から電話がかかってくることや自宅に押しかけてくるケースも絶対にないとはいいきれません。

しかし、弁護士事務所の退職代行や労働組合が運営する退職代行であればそのようなことにも対応してくれます。

このとき、退職業者が弁護士事務所や労働組合でなく、弁護士監修でない場合は対応できない場合があるので注意が必要です。

5. 自分に合った業者を選ぶ必要がある

最後に退職代行を利用する場合、自分にあった業者を選びましょう。

退職代行は多くの業者が存在しますが、それぞれで対応できるものやサービス内容が異なる場合があります。

例えば、退職と同時に未払いの給与や残業代を請求する場合は、弁護士事務所が運営する退職代行業者を選択してください。

なぜかというと、弁護士事務所が運営する退職代行業者であれば未払いの給与や残業代の交渉が可能だからです。

しかし、弁護士監修の退職業者でない場合は非弁行為にあたり、法律違反となる可能性があるので、注意してください。

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