（退職代行使うと「次の日から出社しないでOK」って本当？）
- 退職代行サービスを使ったらいつ会社辞められる？
- 次の日からもう会社行かないで良いって本当？
- 誰とも会わずに即日辞められるってどういう仕組み？
退職代行サービスの公式サイトを見ると、
「大嫌いな上司や先輩など、誰とも会わずに即日で会社を辞められる！」
↑こういう話が書いてありますよね。
正直、ほんとかよ？何かリスクとか危険とかあるのでは？
と感じる人がほとんどではないでしょうか。
ただ、実際に退職代行サービスを使ってみた
体験者としては、これはマジでした。
そもそも「仕事を辞めること」って、
書類一枚でできるのが法律上のルールだったりしますからね。
労働者側から退職の申し出があった場合、
それを拒否する権利は、会社側にはないのです。
この記事では、退職代行サービスを使った場合に、
いつ会社を行かなくて良いのか？
本当に次の日から会社に行かなくても良くなるのか？
について解説します。
いま、仕事がつらくてしょうがない人は参考にしてみてくださいね。
退職代行を利用すると次の日から行かなくてもいい？
（退職代行を使ったら次の日から出社しないでOK？）
退職代行を利用すると、
次の日から会社に行かなくてOKになる仕組みについて解説します。
まずは退職についての原則的なルールを確認しましょう。
法律上は「退職の2週間前までに会社に退職意思を伝える」のが原則ルールになっています。
↓民法627条第1項に下記のような内容が記されています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、
各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
↑「雇用の期間を定めなかったとき」というのは、
要するに期間限定のバイトなどではないケースのことをいいます。
（つまり、ほとんどの雇用契約が該当します）
会社を辞めるときには、まず「会社を辞めたい」と上司などに伝え、
そこから2週間が経過してはじめて退職完了というかたちになるわけですね。
これが原則です。
そして、原則には必ず例外があります。
退職代行を利用すると「即日退職」できる仕組み
では、なぜ退職代行を利用すると
2週間待たずに即日退職できるのでしょうか。
理由は簡単で、
退職を上司に伝えてから2週間のあいだ、
体調不良などで欠勤をしてしまえばいいからです。
会社は病気で欠勤している従業員を、
むりやり出社させるようなことはできませんしやりません。
もちろん、欠勤した分だけ最終月の給料は少なくなりますよ。
（仕事を休むわけですからこれはあたりまえです）
ただ、
- もう1日も会社には出社したくない。
- 2度と大嫌いな上司や先輩と顔を合わせたくない…。
↑という状態の人は、給料が減ったとしても休んでしまった方がメリットは大きいでしょう。
もちろん、ちゃんとお金を稼いで辞めたい人は、
通常通り出社すれば良いんですけどね。
退職代行サービスを使う意味はない？
（退職代行を使わない場合、会社側との交渉をすべて自力でやる必要があります）
もちろん、上の扱いは退職サービスを使わない場合もまったく同じです。
退職意思を上司に伝え、
その後に「欠勤するのでもう2度と出社しないです」という
交渉が自力でできる方は自力でやればOKです。
自分で交渉すればお金もかかりませんからね。
ただ、この交渉を自力でやるのは、
けっこうなストレスがともないますので注意してください。
退職を上司や先輩に伝えるのってかなりの勇気が入りますし、
会社によっては「出社しないなら損害賠償を請求する」
みたいなことを言ってくる可能性もあるでしょう。
もちろん、損害賠償請求なんて本来ありえないので応じる必要はないのですが、
無視することだけはできません。
会社がもしあなたを裁判所に訴え、それを無視していると
会社の訴えをそのまま受け入れることになってしまうからです。
（権利は「主張しないと認められない」が法律のルールです）
どんなにおかしな主張であっても、
きちんと反論する必要だけはあるということですね。
退職サービスを使った場合には、
専門知識を持った代行会社があなたの代わりに交渉をしてくれます。
（退職を上司に伝えることも代行会社がかわりにやってくれます）
万が一、上のようなかたちで会社側がゴネてきても、
代行会社がすべて対応してくれるわけです。
電話連絡等はすべて代行会社にするように会社に伝えてくれますから、
あなたは会社からかかってくる電話を取る必要もないです。
退職代行を使うと当然、代行会社に支払うお金が発生しますが、
こういうストレスの大きい会社とのやりとりを代行してもらう手数料と考えれば、
メリットに感じる人の方が多いと思いますよ。
私は大嫌いな上司とやりとりをするのが
2度とごめんだったので、
退職代行を使って会社を辞めました。
退職代行サービスの料金相場については、
↓こちらの記事でまとめています。
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退職を伝えてから2週間で有給休暇を消化しよう
有給休暇が残っている人は、
この2週間を使ってすべて消化してしまえばOKです。
有給休暇をいつ取得するか？について、
会社は文句をつけることができないのが本来のルールです。
もし、会社側が有給休暇の取得を正当な理由なく拒否した場合、
6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられることになっています。
（労働基準法第39条・第119条）
↓まとめるとこういう仕組みですね。
法律上は2週間ルールがあるにしても、
実際にはこの2週間は病欠や有給休暇消化で出社しないでもOK。
→次の日から会社に行かないでOK
会社側が電話連絡や自宅訪問をしてきたら？
退職代行を利用して退職する場合、
ごくまれに会社側から電話がきたり、
自宅に訪問されたりといったことがある可能性もゼロではありません。
退職代行の担当者は、会社に連絡する際、
「本人に直接電話をかけないでほしい」
「自宅へ訪問するのは控えてほしい」という念を押しています。
しかし、それを無視して電話をかけてくることやいきなり自宅へ押しかけてくることもないとは言い切れません。
その場合は、一度退職代行の担当者に相談してみましょう。
退職代行の担当者はレスポンスが早く、相談したと同時に対処法についてアドバイスしてくれます。
会社側が「認めない・出社しろ」といってきたら？
退職代行を利用することで簡単に退職できる場合がほとんどです。
しかし、会社によっては「絶対に認めない」「出社しないと損害賠償請求する」ということをいわれる場合もあります。
どうしても会社が退職を認めないという場合は、強硬手段にはなりますが、内容証明郵便にて退職届を会社宛に提出するようにしましょう。
内容証明郵便とは？
内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰あてに、どのような内容で郵便を送ったのかを郵便局が証明してくれるサービスのことを指します。
普通郵便にて退職届を提出もできますが、会社側に届いていないと言われる場合も可能性としては考えられます。
しかし、内容証明郵便は、郵送した記録や会社に届いた際の受け取った記録もしっかりと郵便局が管理してくれるのです。
さらに、内容証明郵便を受け取る場合、受取人のサインが必要となります。
そのため、会社側が退職届を確実に受け取ったという証明が取れるわけですね。
退職代行を利用しても退職を認めてくれない場合はこの内容証明郵便を郵送するというのも一つの手です。
今日どうしても出社したくない…辞める当日に退職代行使っていい？
今日はなにがなんでも出社したくないという場合は、当日に退職代行を利用して退職しましょう。
退職代行業者は多くの業者が24時間365日対応してくれます。
そのため、出勤前の朝に相談しても、素早く対応してくれるのです。
料金を支払い、会社や自分の情報を退職代行の担当者に伝え、連絡してほしい時間帯を伝えます。
すると、退職代行の担当者はその時間帯に会社に連絡してくれます。
また、退職代行によって退職の連絡が完了すると、後は出社する必要はありません。
貸与物や退職届なども郵送にて返却が可能なので、連絡後は一度も出社せず、上司の顔を見ることなく退職できます。